安全性 と利便性の両立
ShinOTrustは高度な暗号化技術と厳格な本人確認手順を組み合わせ、電子署名とタイムスタンプの信頼性を高めます。クラウドベースの管理画面で履歴を一元管理でき、監査や内部管理の負担を軽減します。
中小企業から大企業まで、導入規模に合わせたプランで無駄を削減。手続きをオンラインで完結できるため、契約締結のスピードが向上し、事業機会を逃しにくくなります。
デジタル化で得られる具体的な効果
書類の作成から保存、証跡の提示までを一元化。時間短縮・コスト削減・コンプライアンス強化を同時に実現する運用をサポートします。
契約締結の高速化
電子署名とオンライン本人確認により、物理的な押印や郵送を不要にします。意思決定のスピードが向上するため、活動機会を逃しにくくなります。
運用コストの見える化
印刷・郵送・保管にかかる費用と時間を削減。管理画面で利用状況と請求情報を把握でき、無駄を抑えた運用設計が可能です。
証跡の明確化と監査対応
署名履歴や本人確認ログ、タイムスタンプを安全に保管。監査時に必要な証跡を迅速に提示できる運用を実現します。
総則
本規約は、ShinOTrust(以下「当社」)が提供するデジタル公証・認証サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用することで、利用者は本規約に同意したものとみなします。利用者は適用される法令を順守し、誠実に本サービスを利用するものとします。
1利用資格
本サービスの利用には、当社が定める手続きに従い本人確認を完了することが必要です。未成年または法的に行為能力を有さない者は、法定代理人の同意が必要となります。違法な目的や公序良俗に反する利用は禁止します。
利用年齢は原則18歳以上とします。未成年が利用する場合は、保護者の同意が必要です。
本サービスは適用される法令や規則に従う目的でのみ利用してください。違法行為や第三者の権利侵害を助長する用途での利用はできません。
本サービスは日本国内を主な対象としています。海外での利用には別途制限や追加の本人確認が必要となる場合があります。
2アカウント管理
利用者は正確な情報を用いてアカウント登録を行うものとし、登録後は情報の変更があれば速やかに更新してください。アカウントの管理責任は利用者にあります。
登録情報が不正確または虚偽であった場合、当社は必要な措置(利用制限、アカウント削除等)を講じることがあります。
パスワードや二段階認証など、アカウントの安全管理は利用者の責任です。不正アクセスの防止に努めてください。
アカウントの譲渡、貸与は禁止します。第三者による利用が判明した場合、当社は一時的な停止等の措置を行うことがあります。
アカウントが不正利用された疑いがある場合、速やかに当社に連絡してください。連絡手段は本規約の問い合わせ欄に記載しています。
当社は、規約違反や不正行為が疑われる場合、事前通知なしにサービスの一時停止やアカウントの利用制限を行うことがあります。
3サービス内容
本サービスは、電子署名の付与、電子文書のタイムスタンプ付与、本人確認プロセスの提供、証跡の保管などを含みます。提供される具体的な機能や可用性は契約プランにより異なります。
当社はサービス内容の改善や法令対応のため、サービス内容や仕様を変更する場合があります。重要な変更は事前に告知しますが、緊急を要する変更は告知後に実施することがあります。
高可用性を目指して運用しますが、保守や予期せぬ障害により一時的にサービスが利用できない場合があります。事前に分かっているメンテナンスは告知します。
4利用上の注意事項
本サービス利用にあたり、以下の行為を禁止します。違反があった場合、当社は必要な措置を講じます。
- 虚偽の情報による登録や申請
- 他者の権利を侵害する行為
- 不正アクセスや不正な自動操作の実行
- 有害なソフトウェアのアップロードや配布
- スパム行為や営業目的での無断送信
- 法令や公序良俗に反する行為
- 当社の運営を妨げるその他の行為
5ユーザーコンテンツ
利用者が本サービスを通じてアップロード、登録、保存するデータ(以下「ユーザーコンテンツ」)について、利用者は適法かつ適切に管理する責任を負います。
ユーザーコンテンツの著作権その他の権利は基本的に利用者に帰属します。ただし、サービス提供に必要な範囲で当社が複製、保存、表示等を行うことがあります。
利用者は当社に対し、サービス提供のために必要な範囲でユーザーコンテンツを利用する非独占的な権利を付与します。
ユーザーコンテンツの内容に関する責任は利用者が負い、第三者との紛争や法的責任が発生した場合は利用者が直接対応するものとします。
当社はユーザーコンテンツが本規約に違反すると判断した場合、事前通知なしに削除またはアクセス制限を行うことがあります。
6知的財産権
本サービスに関する知的財産権は当社またはライセンサーに帰属します。利用者は権利者の許諾なく当該権利を利用してはなりません。
- 当社の商標、ロゴの無断使用禁止
- ソフトウェアやプラットフォームの逆コンパイルや改変の禁止
- 当社が明示的に許可した範囲を超えた利用の禁止
7有料サービス
有料プランを利用する場合、料金、支払方法、契約期間は別途定める通りとなります。無料トライアルがある場合はその条件に従って提供されます。
料金はプラン毎に明示され、消費税等の法定税が別途課される場合があります。表示価格は当社サイトに記載のものが適用されます。
支払方法はクレジットカード、請求書払いなど契約時に合意した方法に従います。支払遅延が発生した場合、利用制限やサービス停止の対象となることがあります。
サブスクリプション形式の契約は契約期間と自動更新の条件が適用されます。解約手続きは所定の方法で行ってください。
料金の返金は、支払い方法や契約条件に基づき個別に判断します。サービス利用に伴う期待する成果の不達について一律に返金する仕組みは設けていません。
解約やプラン変更の方法は契約時の案内に従います。解約後のデータ保管に関するポリシーは別途定めますので確認してください。
料金に関して発生する税金は法令に従い利用者の負担となる場合があります。
当社は合理的な事由により料金を変更することがあります。料金変更は事前に告知しますが、既存契約に影響する場合の扱いは別途定めます。
支払いが行われない場合、当社はサービスの停止、アカウントの停止、未払金の回収等の措置を講じることがあります。
8免責事項
当社はサービスの提供に努めますが、利用者が本サービスを通じて得る情報や結果について、特定の効果を約束するものではありません。利用者は自己の判断で本サービスを利用するものとします。
9責任の制限
当社は故意または重大な過失を除き、利用者が被った間接的損害や逸失メリットについて一切の責任を負わないものとします。責任の範囲については法令の範囲で定めます。
10第三者サービス
本サービスは第三者のプラットフォームやサービスと連携する場合があります。連携先のサービス利用に関する責任は当該第三者の利用規約に従います。
11契約解除
当社および利用者は本規約に基づき契約を解除することができます。解除に伴う影響(データの取り扱い等)は別途定めに従います。
契約解除後のアカウント削除、データの消去、未払金の清算等は当社のポリシーに基づき実施されます。
12個人情報の取扱い
当社は個人情報を適切に取り扱い、収集目的の範囲内で利用します。本人確認やサービス提供、法令に基づく対応のために必要な範囲で第三者に提供することがあります。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。
13通知と連絡
当社からの通知は、登録されたメールアドレスやサイト上の告知を通じて行います。重要な通知は別途電話や書面でも行う場合があります。
14規約の変更
本規約は予告なく変更される場合があります。重要な変更は適切な方法で通知します。変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。
15準拠法
本規約は日本法に準拠し解釈されます。利用に伴う紛争は、第一に協議による解決を図り、それでも解決しない場合は熊本地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
16紛争解決
紛争が発生した場合、当社と利用者は誠実に協議し解決を図ります。協議で解決しない場合は前項に従います。